２５年以上の長期修繕計画を立てましょう。（新築なら30年以上）

劣化診断から長期修繕計画の見直し

• 設備にはそれぞれ修繕周期がありますが劣化状況によって見直しが必要となります。
• 5年程度ごとに劣化状況の調査診断をし、その結果を見て計画の見直しをする。
• 新たな材料、工法等も検討します。
• 社会的環境、生活様式の変化に応じて、建物及び設備の性能向上に関する項目も追加しましょう。
• 修繕積立金の現在残高、運用、将来の変動予測もしておきましょう。
• 修繕積立金の将来予測が修繕計画試算より少ない場合には、値上げの検討もします。
• 緊急に不足額を補うために一時金の徴収や金融機関からの借り入れも検討しなければなりません。

当事務所の業務報酬は業務内容、作業量、所要時間等により事務所基準にて計算し見積額を提示して、書面により申し受けます。着手金は契約金額の５０％とさせていただきます。